失われた10年が、教育的に失われた20年になるとき

日経TechOn!のブログで、後ろから迫る足音はことの外大きい-中国取材で感じた彼らの勢い　は考えさせらました。
　　
失われた10年に社会人デビューし、使い捨て労働者としてしか生きる道がなく、
企業からまともな教育がされなかった、中堅とならなければならない年代としては、
確かに、教育が空洞化してしまった、これからの20年のほうが怖いと思いました。
　　
新聞記事では、企業がやっと新卒採用を増やしたようですが、
「失われた10年」の人たちは「失われたまま」ということでしょうか。
できる人たちは、個人事業主などのフリーで活躍している年代ですが、
大改正される役員報酬税務という記事もあり、なんだか不思議なところです。

オーナー企業などは、役員報酬をできる限り払って利益を圧縮しようとする傾向がある。役員報酬には所得税が課税されるが、給与所得には給与所得控除という概算経費の控除が認められているため結構オイシイ。今年５月に施行される新会社法により簡単に会社が作れるようになるため、この旨味を狙って多くの個人事業者が法人成りすることが見込まれている。これを防止する目的で設けられたのが「役員報酬の一部損金不算入」だ。概算経費分に法人税を課す事で、節税狙いの法人成りを阻止しようというミエミエの措置。厳しすぎる先制攻撃が起業弾圧につながらないと良いのだが…。

　　
　　
フランスの暴動の話を見ながら思いますが、
企業が首を切るのは社員の能力とは関係ない場合があります。
単に、部の予算がなくなったので、その部の社員の全員を解雇などよくある話です。
　　
企業的には、リストラで首を切るより、若年層の雇用を抑える方向で進んだのでしょう。
　　
フランスのケースは、若い世代が、抑えられた雇用でやっと得た職でも、
首を切りやすい使い捨てとなりやすいので、
あの騒ぎなのではないかな？と思いました。